クレジットカードのサーバからの情報漏えい事件が、たびたび起こっています。

少し前には、印刷を請け負う会社から顧客情報がもれて、
全国のユーザーにクレジットカード情報漏えいが通知され、
ひとりひとりに500円のクオカードが、配られるという事態に。

管理会社もたいへん損失をこうむったでしょうし、
ユーザーはクレジットカード情報がもれたかもしれないという不安や、
クレジットカードのパスワードを変更したりする手間を余儀なくされました。

そういったカード利用に関する不安はないほうがよいです。

カード利用に関する法律は、割賦販売法というのがあるそうで、
そこに、今後、顧客のカード情報を適切に管理しているかどうかの項目が設けられるとか。

個々の会社の良識にまかせるだけだと、正直心配ですね。

やはり、法律でしっかり基準を設けるのがよいのかもしれません。


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国内のクレジットカードの利用をめぐっては、買い物をした客のカード情報が盗まれ、偽造カードが作られたり、ネット上で他人が本人になりすましたりする、不正使用の被害が後を絶ちません。
このため政府は、カードの発行会社などに対して不正な使用を防ぐための対策を新たに義務づける「割賦販売法」の改正案を、１８日、閣議決定しました。
法案では、カードの発行会社に、加盟店が顧客のカード情報を適切に管理しているかなどの調査を行うことを新たに義務づけます。また、ＩＣチップに対応した決済端末を全国の加盟店に普及させることを、省令を改正する形で求めていきます。
政府は２０２０年までにすべての加盟店がＩＣチップに対応した決済端末を導入することを目標に掲げており、海外に比べて出遅れが指摘されるクレジットカードの安全面を強化することにしています。

(NHK　2016年10月22日)
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